琉球新報社 政府が検討している２０１６～２０年度の東日本大震災の復興予算を裏付ける財源の内訳が３１日、分かった。５年間で復興事業に６兆円程度を追加投入するが、追加増税はせず、景気回復による復興増税の増収分１兆８千億円のほか、１４～１５年度予算の使い残しなどで賄う。１７年４月に消費税率１０％への引き上げを控え、国民にさらなる負担を求めるのは難しいと判断した。
政府は１３年に日本たばこ産業株式の一部を売却したが、想定を上回った売却額の増加分５千億円も充てる。ＪＴ株の追加売却は見送る。
復興事業は全額国が負担してきたが、政府は１６年度から地元自治体の負担を導入する方針。
（共同通信）
