県が産地証明発行　台湾向け食品　きょうから受け付け

　台湾政府が日本産食品の輸入規制強化策として義務付けた産地証明書の添付について、県は１日、県内事業者の円滑な輸出を促進するため、県として産地証明書を発行すると発表した。

２日から申請を受け付ける。５日には県内輸出事業者向けの説明会を県庁で開催する。
　県によると、自治体による証明書発行は現在、北海道など全国の１８自治体が実施している。県内の輸出事業者は、５月１５日の規制開始以降、那覇商工会議所が発行する原産地証明書の備考欄に住所を記載するなどして対応している。県の証明書発行について、県物産公社の金城辰三海外事業部長は「商工会議所の証明書は基本的に日本産を証明するものであり、沖縄産を県が明記することでよりスムーズな輸出が期待できる」と歓迎した。
　県の産地証明書は、申請後、書類審査を経て１週間程度で発行される見通し。農林水産物については県農林水産部、それ以外の加工食品は県国際物流商業課が申請の窓口となる。
　県が発行する産地証明書の問い合わせ先は、県農林水産部流通・加工推進課（電話）０９８（８６６）２２５５、県商工労働部国際物流商業課（電話）０９８（８６６）２３４０。