琉球新報社 ＮＴＴは２日、電力やガス、情報通信、航空、鉄道など重要なインフラを担う約１５業種３０社が、サイバー攻撃対策で協力する新組織を今月上旬に設立すると明らかにした。業界横断でセキュリティー強化に取り組み、防御力を高める。
日本年金機構の年金情報流出問題でサイバー攻撃への関心が一段と高まっていることから、今後、具体策な対応策のとりまとめを急ぐ。サイバー攻撃を受けた際の迅速な情報共有の仕組みや、セキュリティー対策に詳しい専門家の育成が議題となる見通し。
業界横断でサイバー攻撃対策に取り組む組織をつくるのは初の試みという。ＮＴＴ以外は社名を公表していない。
（共同通信）
