日本農業新聞を受託印刷 来月から琉球新報社


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印刷委託・受託の契約を交わす富田詢一琉球新報社長(右)と日向志郎日本農業新聞社長=2日、那覇市の琉球新報社

 琉球新報社(那覇市、富田詢一社長)は、県内向けの日本農業新聞を受託印刷することで日本農業新聞(東京、日向志郎社長)と合意した。2日、那覇市の琉球新報本社で富田社長と日向社長が契約書に調印した。

 日本農業新聞は国内唯一の農業専門日刊紙。琉球新報社は7月1日付から那覇市の制作センターで日本農業新聞の印刷を開始する。日本農業新聞はこれまで、県内向け新聞を福岡県で印刷、空輸していた。琉球新報社との契約締結により、印刷拠点は国内14カ所となる。
 日向社長は「これまで沖縄向けの原稿は早く締め切り、情報に格差があった。現地印刷で最新のニュースを提供し、沖縄の農業や県全体の発展に貢献していきたい」、富田社長は「農業は国の基本であり、営農者が安心して仕事をするためには情報が欠かせない」とそれぞれ語り、連携による情報発信に意欲を示した。
 調印式に出席した砂川博紀JAおきなわ理事長は「TPP問題や農協改革など、農業を取り巻く環境の変化は激しく、正確で迅速な情報が求められている」と期待を寄せた。