県内法人赤字率、７年連続で全国最少

　東京商工リサーチ沖縄支店は３日、２０１３年度の全国赤字法人率ワーストランキングを発表した。沖縄の申告法人数に対する赤字法人数の割合（赤字率）は、前年度比０・９３ポイント減の６３・７２％と７年連続で全国最少となった。

消費税増税前の駆け込み需要などを背景に、赤字率は２年連続で縮小した。
　県内の申告法人数は３・３％増の２万５７社、赤字法人数は１・８％増の１万２７８１社。同支店は全国一低い赤字率について「中小企業が多い県内では金融機関への依存度が高く、少しでも黒字を確保しようという企業が多い。公共工事の多さや、景気の回復基調も要因として考えられる」と分析した。
　県内倒産件数は２７・３％増の７０件。
　一方、申告法人数に対する倒産件数の割合を示した発生率は０・０７ポイント減の０・３５％だった。