琉球新報社 政府は５日、２０１５年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。地方の人口減少や住民の高齢化に伴い、里山の荒廃といった環境問題が起きていると指摘。再生可能エネルギーの導入を通じ、地域経済の活性化を図るよう促した。安倍政権による「地方創生」の取り組みに、環境政策を生かす必要性を訴えたのが特徴だ。
白書は、太陽光などの発電設備を導入して地域の電力を賄えば、域外に支払う電気代を削減し、余剰な電力を売れるため「地域活性化につながる」と強調。エネルギーの地産地消は省エネにも役立つとアピールした。
（共同通信）
