琉球新報社 三重県志摩市で開催が決まった２０１６年の主要国首脳会議（サミット）の経済波及効果は、県内だけで約１３０億円に、全国では約５１０億円に上るとの試算を、地元の百五銀行（津市）グループのシンクタンクが６日までにまとめた。観光資源が豊富な地元では、効果を最大限に生かそうと早くも期待が高まっている。
百五経済研究所は三重県のサミットの総予算を２７０億円程度と想定。０８年に開催された北海道・洞爺湖サミットに比べて既存のまま活用できる施設が多く、会場の建設や整備の費用が抑えられるとみている。
（共同通信）
