スカイ再建でANAから取締役 後押し強調


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 【マイアミ共同】全日本空輸の篠辺修社長(62)は7日、米マイアミで共同通信のインタビューに応じ、親会社ANAホールディングスを支援企業とするスカイマークの民事再生計画案をめぐり、ANAグループ内部から1~2人を取締役として派遣する方針を明らかにした。

 計画案ではスカイマークの取締役6人のうちANAが2人を指名する。うち少なくとも1人はANAグループ内の航空業界に通じた人材を送り込み、経営立て直しを後押しする。
 最大の債権者、米航空リース会社、イントレピッド・アビエーションはANAがスポンサーになることを反対。
(共同通信)