派遣法案、１２日採決を提案　与党、民主と共産は反発

　与党は１０日午後、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案の審議を、１２日に終える方針を示した。事実上、１２日中の採決を提案したことになる。

　採決されれば、改正案は与党である自民、公明両党の賛成多数で可決される見通し。６月中旬にも衆院本会議で可決され、参院に送られる見込みだ。民主党や共産党は、不安定雇用が拡大するとして改正案に反対。早期採決にも反発しており、与野党の対立は一層深まる。
（共同通信）