琉球新報社 【ワシントン共同】米議会下院は１２日、通商交渉の権限をオバマ大統領に一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」のうち、失業者対策に関わる部分を否決した。それ以外は可決したが、法案全体の結論は持ち越した。
ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に不可欠とされ、上院では既に可決している。ベイナー下院議長（共和党）は否決部分について再投票を求める動議を提出。来週にも再投票する方針だが、再び否決されれば、ＴＰＰ交渉は失速する恐れがある。
現在の下院議員４３４人のうち、失業対策は賛成１２６、反対３０２。ＴＰＡ法案の失業者対策以外の部分は賛成２１９、反対２１１。
（共同通信）
