外国人増で対策強化　県レンタカー協、事故防止へ注意喚起

　県レンタカー協会（白石武博会長）の２０１５年度通常総会が１２日、那覇市のロワジールホテル那覇で開かれた。外国人観光客の利用増加に伴う事故防止策など、受け入れ体制強化を検討するインバウンド対策委員会を新たに立ち上げる方針を確認した。

　同協会会員の外国人へのレンタカー貸渡件数は、２０１４年度は８万５３２３件で、前年度比の約２・３倍に上った。国別では台湾（３３％）韓国（同）香港（２７％）で、９割以上を占めた。事故件数は２９０１件で、事故率は３・４％だった。
　協会では本年度から、英語版に加え、繁体字と韓国語版のドライブマップを新たに作製、運転上の注意点や県内の事故多発交差点などを紹介し、注意喚起を図っている。インバウンド対策委員会では、外国人観光客に関するデータの整理や、マップによる災害対応の情報提供なども検討していく方向だ。北海道などの先進地事例も研究する。１５年３月末の同協会会員数は２９社、保有車両台数は前年度より１０１０台増加し、１万６３３５台となっている。
　総会後に行われた懇親会では、レンタカー業務の質向上を図る「資格認定講習会」の修了者２０人に証書が渡された。０８年から始まった講習会の修了者は今回を含め２９０人に上る。