琉球新報社 情報処理サービスのＯＣＣ（浦添市、天久進社長）と情報セキュリティーサービスを提供するＳ＆Ｊ（東京）は、１０月から国民一人一人に通知されるマイナンバー（個人番号）の取り扱いが安全に行われているかを監視するサービス「Ｍｙ ＳＯＣ（マイソック）」を共同開発した。
情報処理サービスの福岡情報ビジネスセンター（福岡市）とも連携し、７月から全国で提供を開始する。国民の個人情報保護に対する意識が強まる中、情報漏えいの防止体制強化を求める企業や公共団体の需要に応える。
マイナンバー制度は、振り分けられた１２桁の番号で社会保障や税などに関する複数の個人情報を照会できるようにする仕組み。運用は来年１月に始まる。
マイソックでは（１）事前登録された端末以外でマイナンバーが取り扱われてないか（２）マイナンバーを含むファイルがＵＳＢメモリーなどで持ち出されていないか（３）セキュリティーソフトが最新に保たれているか―などを常時監視する。取得した情報を定期的に監視リポートとして報告するほか、不適切な取り扱いがあれば即座に知らせる。
監視情報は企業向けのクラウドタイプではインターネット上に集約するが、公共団体向けの設置タイプでは組織内に置かれたサーバー内に集約する。集約する情報にマイナンバーは含まれない。
クラウドタイプの初期費用は税抜き３０万円、監視は端末１台当たり月額千円を予定。設置タイプの価格はそれぞれ顧客のネットワーク環境に応じて異なる。
ＯＣＣは今後、勉強会を開催するなどしてサービスの周知を進める。１２日に琉球新報社を訪れた天久社長は「まだ制度自体の周知が進んでおらず、企業はどう対応していいか分からない状況にある。漏えいは刑事罰にもなり得るため、対策が必要だ」と呼び掛けた。
