琉球新報社 政府は１５日、リーマン・ショック後の税収減を補うための地方自治体への特別な財政支援を２０１８年度までに終えることを目指す方針を固めた。対象は歳出面での特例（１５年度８５００億円）と、地方交付税の上乗せ（同２千億円）。月内に決める経済財政運営の指針「骨太方針」に明記する。国と地方の基礎的財政収支を２０年度に黒字化する財政健全化計画の一環。景気回復の実感に乏しい自治体から「時期尚早」との反発も出そうだ。
同日判明した骨太方針素案で「経済再生の進展を踏まえて、（１８年度までの）集中改革期間中のできるだけ早期に危機対応モードの終了を目指す」とした。
（共同通信）
