県４５、国５５％で最終調整　自衛隊移転の補償

　県が那覇空港内の自衛隊用地に建設を計画している航空機整備施設整備事業で、国と県が調整を進めてきた自衛隊基地機能の移転補償費について、県側が４５％、国土交通省側が５５％の負担割合案を軸に最終調整していることが１５日、分かった。

同事業では、ＡＮＡホールディングスが１日に運営会社「ＭＲＯ　Ｊａｐａｎ」を設立し、２０１７年度下半期からの那覇空港での事業開始を表明しており、事業に間に合わせるために早期着工が課題となっている。県は着工に向け、測量や土質調査などの早期着手を国側に求めている。
　調整は防衛省、国交省、県、内閣府の４者で進めてきた。県は割合について「これから精査していく」と説明、国交省の担当者は負担や割合は「最終調整中」としている。
　防衛省は当初、約４０億円の移転補償費を求めていたが、防衛省側も一部を負担する方向で、今後、移転する基地機能を精査した上で総額は低減される見通しだ。県は負担する一部に一括交付金を充てられるよう財務省と調整を進めている。
　航空機整備施設は航空自衛隊用地の地対空誘導弾パトリオットの配備地の一部を活用する計画。県は整備施設にかかる部分のみの補償負担を主張していたが、防衛省は配備地全体の移転を視野に用地全体の補償費を要求。また国交省との間でも、国が整備する部分の補償費負担で折り合いがつかず、応分の負担割合について交渉を進めていた。