国際通り 便利に　交流拠点設置、ＩＣタグ導入…

　観光客が楽しめ地域住民が活用できる国際通りの実現を目指し、那覇市国際通り商店街振興組合連合会（上原善明理事長）は２０１５年度、通り沿いでのコミュニティーセンター設置や、ＩＣチップに入金することで現金決済が不要となるリストバンド型ＩＣタグの導入、免税処理のデジタル化と免税店拡大を推進する。

中小企業庁の補助金交付事業として１０日付で採択され、今後はコミュニティーセンターを軸にした地域活性化を目指す。
　一連の事業は同連合会と沖縄ツーリストが取り組む。事業採択を受け、免税手続き簡略化のためのパスポートリーダーとレシートのスキャンシステムをそれぞれ１００台導入。会員店舗に無償提供することで、免税店舗拡大につなげる。ＩＣタグは３万本程度を用意し、国内外観光客の利便性向上とサービス提供を実現する。
　コミュニティーセンターは通り沿いに複数設置予定で、地域住民と観光客の交流や店舗情報提供、ＩＣタグ提供の場となる。
　２月２７日～３月６日には、中小企業庁の補助事業でアンケートも実施した。国内外観光客、商店街関係者、地域住民の計９１８人にコミュニティーセンターやＩＣタグ導入の必要性などを質問した。
　コミュニティーセンターの「必要度（とても必要・まあ必要）」については、国内観光客が８８・８％、海外観光客が８７・０％だったのに対し、商店街関係者が４９・０％、地域住民が６０・４％だった。リストバンド型ＩＣタグの「利用意向（利用してみたい・まあ利用してみたい）」については、それぞれ５３・３％、６５・０％、１８・０％、２３・７％だった。
　また商店街関係者を対象にした「免税処理システム導入について」の設問では「導入意向（ぜひ導入したい・まあ導入したい）」が２４・０％だった。「店舗が免税店」「申請中」「申請を考慮中」が計２３・０％だったことから、免税店化の必要性の周知が鍵になるとみられる。
　同連合会の砂川正信事務局長は「国際通りでこれらを導入し、他市町村や県外に先進的な事例として発信していきたい」と述べた。