「経済効果１兆円」　前泊氏、嘉手納返還で指摘　参院沖特委

　【東京】参院沖縄北方問題特別委員会（風間直樹委員長）は１７日、佐喜真淳宜野湾市長ら４人を参考人に招き、沖縄振興や在沖米軍基地問題について質疑した。

前泊博盛沖縄国際大教授は米軍嘉手納基地が返還された場合に「１兆円の経済効果がある。日本経済へのインパクト、沖縄が日本のためになる経済効果を考えるとすさまじい経済効果が上がるのではないか」と主張した。
　佐喜真氏は「街のど真ん中にある世界一危険な飛行場を返還しなければならないというのが原点だ」と意見を述べた。辺野古移設の是非について問われたが、明言しなかった。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に変わる“プランＢ”の可能性について、委員に問われた軍事アナリストで静岡県立大学グローバル地域センターの小川和久特任教授は「基地の一角に５０機ほどが置ける仮のヘリベースができれば（普天間は）閉鎖できる」と指摘した。移設先はその後決めることも可能との見方を示した。
　前泊氏は中国が軍事的な台頭を指摘される一方、振興面では沖縄への観光客増加が見込まれることを問われ「軍事安保に傾斜しすぎて、経済安保を軽視していないか」と指摘した。
　カジノ導入について２氏が質問を受け、樋口耕太郎沖縄大准教授は「個人的には納得感がない」、前泊氏は「沖縄では反対」と述べた。