琉球新報社 東洋ゴム工業の信木明会長（６０）と、山本卓司社長（５８）が免震装置ゴムのデータ改ざん問題の責任を取り、辞任する方向で調整していることが１８日、分かった。信木会長は近く辞任し、山本社長も早ければ今年秋にも辞める。
経営陣を刷新した上で、免震装置の取り換えや補償などの対応を急ぐ。
一連の問題では、各地のマンションや病院、官公庁など計１５４棟で、性能不足や性能が判定できない装置の使用が判明している。東洋ゴムは近く再発防止策や関係者の処分案をまとめ、公表する方針だ。
山本氏は昨年１１月、信木氏の後任として社長に就任した。
（共同通信）
