琉球新報社 大規模農地を商業施設や住宅に転用する許可権限を国から自治体に移す地方分権一括法など、地方創生関連２法が１９日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。転用許可の権限移譲は２０１６年４月から。政府は「地域の実情に応じたまちづくりがしやすくなる」として分権改革の目玉に位置付ける。
もう一つは改正地域再生法で、本社機能を地方へ移転した企業の法人税を軽減する。東京一極集中の是正が目的だ。
農地の転用は現在、４ヘクタールを超える場合は国に許可権限があるが、国と協議した上で都道府県が許可できるようにする。
（共同通信）
