「ＴＰＰ情報開示を」　ＪＡおきなわが特別決議

　ＪＡおきなわ（砂川博紀理事長）は１９日、豊見城市立中央公民館で第１３回通常総代会を開いた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が、最終局面に差し掛かっていることから「ＴＰＰ交渉に関する国会決議の順守を徹底して求めていく」などとした特別決議を可決した。２０１５年３月期決算や、海外市場への販路拡大などを盛り込んだ事業計画が承認された。

　特別決議は「国民への十分な情報開示を徹底すべきだ」とし「農業関係者に対し、明確な状況説明を行うべきだ。農業所得の増大、農業生産の拡大および地域活性化に向け、組織一丸となり運動を展開する」とした。
　１５年度は引き続き、主要農畜産物の生産、販売拡大による農業算出額と農業所得の増大など農業部門の取り組みに重点を置く。新たに農畜産物と加工品の安定供給体制の確立に取り組むとしている。
　砂川理事長は「持続可能な農業を実現するため、行政と一体となった農業生産基盤整備を進めている。利用者、地域住民、消費者から選ばれる『新たなわったーＪＡ』を目指すべく取り組んでいく」と述べた。