琉球新報社 甘利明経済再生担当相は２２日の閣議後の記者会見で、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」で、社会保障や公共事業などの一般歳出総額について抑制の目安を設ける考えを明らかにした。安倍政権の過去３年間の取り組みで総額１兆６千億円程度の伸びにとどめた実績を踏まえ「その基調を２０１８年度まで継続させていく」などとする方向で調整している。
社会保障費に関しては、これまで３年間で１兆５千億円程度の伸びにとどめた実績を目安とする。甘利氏は「過去の実績は実績として、その基本路線に基づいて厳しい姿勢で望むということだ」と説明した。
（共同通信）
