琉球新報社 政府は２２日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太方針」の素案を示した。経済成長による税収増を当てにして財政再建を目指すが、同日公表した新たな成長戦略は安倍政権が目指す民需主導の経済再生には力不足。社会保障などの歳出抑制でも数値目標は明示せず、２０２０年度の財政健全化目標の達成に向けた明確な道筋は描けなかった。
安倍晋三首相は、成長戦略の素案を示した同日の産業競争力会議で、企業の投資を促すため政府と産業界による官民対話の場を創設すると表明。「民間が目指すべき方向性と政府の取り組みについて対話をし、企業の大胆な経営判断を後押しする」と訴えた。
（共同通信）
