琉球新報社 東洋ゴム工業は２３日、免震装置ゴムのデータ改ざん問題で、信木明会長（６０）、山本卓司社長（５８）、久世哲也専務執行役員（５７）の３人が代表取締役を引責辞任すると発表した。経営陣が代表権をそろって返上するのは異例。同日開いた臨時取締役会で承認された。今後は後任社長の人選を進める。会長か特別顧問を社外から起用する方針も明らかにした。
山本社長は一連の問題の処理に当たった後、早ければ今秋に開く臨時株主総会後に代表取締役社長を辞任する。信木会長は７月１日付で東洋ゴムを退く。久世専務執行役員は７月１日付で常務執行役員に降格する。
（共同通信）
