琉球新報社 東京電力など原発を保有する大手電力９社は２５日、一斉に株主総会を開いた。脱原発に絡む事前の株主提案が９社全てに出された。政府は安全が確認された原発は再稼働させる方針だが、株主は強い懸念を示した形だ。各社は来春の電力小売り自由化を控え、競争激化に備えた新たな経営戦略も提示した。
政府が３０年に原発による発電割合を「２０～２２％」と示してから、初の株主総会。九州電力川内原発１号機は今夏の再稼働が見込まれている。
純損益の赤字が続き、今月に電気料金を値上げした関西電力の森詳介会長は「誠に申し訳ない」と謝罪。原発再稼働については、九電が「一日も早く」と強調した。
（共同通信）
