琉球新報社 米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の運営会社が、本部町の国営海洋博公園でテーマパークを展開する事業計画を近く翁長雄志知事に伝え、進出実現に向けた県の支援を正式に要請することが２６日、分かった。現在海洋博公園を管理運営している美ら島財団の指定管理契約が２０１９年１月で切れることから、政府は以降の管理をＵＳＪに担わせる方針だ。
安慶田光男副知事は２６日に成長戦略担当の和泉洋人首相補佐官と非公式に官邸で面談し、ＵＳＪ誘致に向けた詰めの調整を行ったとみられる。
ＵＳＪの沖縄進出に向けた政府と県の支援策として、海洋博公園を国家戦略特区に指定し、都市公園法が定める国営公園における建築制限などの規制を緩和する方向だ。
また、海洋博公園周辺の県道を拡張整備するなどの支援について、一括交付金を充当することも検討している模様だ。
ＵＳＪ側は琉球新報の取材に「集客可能性や事業収益性を見極めながら検討しているところだが、行政が支援を講じていくという部分が見えないと決定するのは難しい。近々に県にお願いしに行くことになるだろう」と話した。
沖縄進出計画をめぐっては、和泉補佐官とＵＳＪ運営会社の森岡毅執行役員（マーケティング本部長）が５月末に来県し、安慶田副知事も同行して海洋博公園を視察した。森岡氏は沖縄進出について「結論を出していく最終フェーズにきている」と話していた。
