琉球新報社 
沖縄労働局が２６日発表した５月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０４ポイント上昇の０・８４倍となり、復帰後の最高値を３カ月連続で更新した。県統計課が同日発表した５月の県内完全失業率（原数値）は前年同月比０・４ポイント低下（改善）の５・０％だった。
有効求人倍率は、２００９年３月以来、７３カ月（６年１カ月）ぶりに最下位を脱出した４月に続いて２カ月連続で全国４６位。最下位は埼玉県の０・８２倍、４５位は鹿児島県の０・８８倍となっている。
労働局によると、新規求人数は前年同月比７・０％（４８３人）増の７３５５人で６カ月連続で増えた。産業別で増加幅が大きいのは卸売業・小売業の４４・５％増、運輸業・郵便業の３７・３％増などだった。
新規求職申込件数は前年同月比１４・１％（９９８件）減の６０８９件で４４カ月連続で減った。就職件数は前年同月比０・０％（１件）減の２３８件だった。
県によると、完全失業者数は前年同月比千人減の３万５千人。求職理由は「自己都合」が１万２千人と最も多いが、前年同月比２千人減だった。「定年または雇用契約の満了」は千人増の５千人、「勤め先都合」は千人減の６千人だった。
待鳥浩二沖縄労働局長は２６日の定例記者会見で「卸売業・小売業、観光関連などを中心に（雇用の量に関し）改善が進んでいる。今後も求職者のニーズに応じた支援を続け、雇用のミスマッチ解消に努めたい」との考えを示した。
