琉球新報社 厚生労働省が、景気の改善傾向を受け２０１６年度の雇用保険料を引き下げる検討に入ったことが２７日、分かった。失業手当に充てる保険料率は現行で収入の１％だが、最大で０・２ポイント引き下げて０・８～０・９％とする方向で調整する。実現すれば引き下げは４年ぶり。
雇用保険の失業手当部分の料率１％は労使折半で、企業と社員で０・５％ずつ負担。仮に料率を０・２ポイント下げ０・８％とした場合、年収４００万円の社員の保険料負担は年４千円減る計算となる。
厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会で議論し、具体的な引き下げ幅を決める。
（共同通信）
