企業ＤＩ　全業種、地域で改善　４～６月、３４・８

　おきぎん経済研究所（出村郁雄社長）は２６日、４～６月期の県内企業動向調査を発表した。前年同月と比べた企業の景況感を示す業況ＤＩ（景気動向指数）は、前期（１～３月期）調査から０・７ポイント減のプラス３４・８だった。

「改善」超は１６調査連続となり、全ての業種、地域で業況改善の動きが見られた。
　業種別では、広告需要の増加などから「情報通信サービス業」の業況ＤＩがプラス６６・７と高かった。観光関連の「その他サービス業」がプラス４６・３と続き、工事受注増を背景に「土木業」（プラス４２・９）、「建築業」（プラス３６・３）の建設関連も業況が改善している。
　地域別では、八重山地区の業況ＤＩがプラス６０・０と高かった。宮古地区はプラス５・０で、改善超幅が比較的低かった。
　来期７～９月期の見通し業況ＤＩはプラス３１・８で、引き続き観光関連や建設関連を中心に好調な推移が見込まれる。ただ、円安の影響による仕入れ単価の上昇、雇用を確保できない状況や人件費高騰を注視するという声もある。