琉球新報社 太田国土交通相は３０日の閣議で、２０１４年度国土交通白書を提出した。人口減少のペースを緩めるため、東京一極集中を是正し、子育てと仕事が両立しやすい地方への移住を促すべきだと強調した。
白書は、東京都や大阪府といった都市部では通勤時間が長いなどの要因で、出産・子育てと仕事の両立が難しく「二者択一」を迫られている可能性があると分析。
一方、福井県や島根県などで出生率や女性の就業率が高いのは、３世代同居や保育所への入りやすさ、職住近接が影響していると考えられると指摘。地方部では女性が離職せずに出産・子育てできる環境に恵まれているとした。
（共同通信）
