琉球新報社 政府は３０日の臨時閣議で、人口減少を踏まえた当面の地方対策として「まち・ひと・しごと創生基本方針」を決定した。官民による観光振興組織の設置や東京圏などの高齢者の地方移住促進を打ち出した。同時に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」や新たな成長戦略とともに、２０１６年度予算編成に反映させる。地方に人材や資金を呼び込む「ローカル・アベノミクス」を掲げたが、高齢者移住には「負担の押し付け」と反発も出ており、曲折が予想される。
基本方針は、地方経済の低迷の背景に東京圏への若者の流出などを挙げ、２０年までに地方で３０万人分の若者の雇用創出など達成目標を掲げている。
（共同通信）
