県内路線価、23年ぶり上昇 不動産需要に高まり


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 沖縄国税事務所は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2015年1月1日現在の県内路線価(1平方メートル当たり)を公表した。県内の約3100地点(標準宅地)の評価基準額の平均増減率は前年比プラス0・3ポイントで、1992年以来23年ぶりの上昇となった。入域観光客数の増加による旺盛な消費や、それに伴う物流の活発化などで不動産需要が高まり、回復基調が鮮明化した。

 都道府県別にみると10都府県で上昇し、沖縄は7番目の水準だった。県内の最高路線価は那覇市久茂地3丁目(国際通り)のみずほ銀行那覇支店前で3・4%増の60万円だった。【琉球新報電子版】