路線価、１０都府県で上昇　全国７年連続下落も幅縮小　

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１５年１月１日時点の路線価を公表した。全国約３２万９千地点（標準宅地、１平方メートル当たり）の対前年平均変動率はマイナス０・４％で７年連続の下落だが、下げ幅は前年より０・３ポイント縮小。昨年上昇に転じた東京、大阪などの大都市圏に京都や沖縄も加わり、上昇は１０都府県となった。

　景気回復が緩やかに続く中、円安や、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による低金利で、海外投資家を中心に不動産投資が活発になっていることが影響した。
（共同通信）