県内路線価、２３年ぶり上昇　観光客増え需要高まる

　沖縄国税事務所は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１５年１月１日現在の県内路線価（１平方メートル当たり）を公表した。県内約３１００地点（標準宅地）の評価基準額の平均増減率は前年比プラス０・３％で、沖縄でバブルが崩壊した１９９２年以来、２３年ぶりに上昇に転じた。

観光客数増加による旺盛な消費や物流の活発化などで不動産需要が高まり、回復基調が鮮明化した。地価が上昇したのは大都市圏や東日本大震災の被災地など１０都府県で、うち沖縄は７番目の水準だった。
　県内の最高路線価は那覇市久茂地３丁目（国際通り）のみずほ銀行那覇支店前で３・４％増の６０万円。
　県内６税務署別の最高路線価は那覇、北那覇、石垣が増加、名護と沖縄は横ばい、宮古島は下落。北那覇の那覇市おもろまち４丁目（那覇中環状線）は３・０％増の３４万円、石垣の石垣市大川（市役所通り）は４・８％増の１１万円だった。
　横ばいだった名護の名護市為又（名護バイパス）は６万３千円、沖縄の北谷町美浜（町道美浜１号線）は１１万５千円。下落した宮古島の宮古島市平良西里（西里大通り）は１・５％減の６万７千円だった。
　県不動産鑑定士協会の松永力也会長は「下落した宮古も水準は低くない。観光地域の那覇や北谷、石垣、物流拠点の豊崎など、もともと需要の強かった地域の需要がより強くなった結果だ。今後も少しずつ上昇するのではないか」とした。