琉球新報社 日本銀行那覇支店（蒲原為善支店長）は１日、６月の県内企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業で前期（３月）より１１ポイント増のプラス３５となった。
１３期連続の「良い」超。プラス３０を超えたのは１９９１年８月調査以来。さらに製造業、非製造業の全業種で「良い」超となったのは９７年６月調査以来だった。
蒲原支店長は「観光需要が引き続き強く、観光客が使うホテルや飲食店も手当てされつつある。人手不足の問題はあるが、今の景気情勢は簡単に腰折れするものではない」と解説した。
観光客を中心に消費が好調で、売上高の２０１４年度実績は全産業で１・１ポイント上方修正しプラス３・１だった。販売価格判断ＤＩは全産業で７ポイント増のプラス１２。需要の強さを背景に価格転嫁が進み、経常利益も全産業で８・６ポイント上方修正しプラス１０・５となった。
設備投資額の１４年度実績は全産業で５・２ポイント増の１０・２となり、蒲原支店長は「収益環境の好転が設備投資に向き、経済の好環境が働いている」と説明した。雇用人員判断は４ポイント改善したが、マイナス２８で人手不足感が続く。
業種別ＤＩは、製造業が１８ポイント増のプラス２２。そのうち食料品は２５ポイント増のプラス８、建設資材は１２ポイント減のプラス３３。非製造業は１０ポイント増のプラス３９。そのうちサービスは２３ポイント増のプラス６７、飲食店・宿泊は１２ポイント増のプラス４１、建設は１８ポイント増のプラス４０、卸売は１９ポイント増のプラス３８だった。
