倒産負債 県内４８％減　過去最少３２億円

　東京商工リサーチ沖縄支店が１日に発表した２０１５年上半期（１～６月）の県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上）によると、件数は前年同期比６・３％（２件）増の３４件だった。

一方で負債総額は４８・２％（２９億７９００万円）減の３２億円と、集計を始めた１９７５年以降で最も少なくなり、大型倒産の減少傾向が顕著だった。
　景気の回復基調と金融支援の持続もあり、倒産件数は４年連続で３０件台となる低水準だった。業種別にみると、最多はサービス業の１２件で、全体の３５・３％を占めた。建設業が７件、小売業が５件と続いた。０８年以降最多で推移してきた建設業の倒産に落ち着きが見られるのに対し、個人経営の飲食店やエステサロンなどの倒産が目立ったサービス業が件数で初めて建設を上回った。
　主因別では、販売不振が１５件、既往のしわ寄せ８件、放漫経営５件、過小資本４件だった。同支店は「倒産は小口化している。突発的な倒産は少ない」と分析し、今後の見通しについて「消費や観光需要、人口増を背景に倒産件数は毎月１桁台の低水準が続く」との見方を示した。
　６月の倒産は件数が前年同月比４０・０％増の７件、負債総額は、７３・９％減の５億４６００万円だった。