琉球新報社 翁長雄志知事は９日からハワイを訪問し、デービッド・イゲ米ハワイ州知事と共に「沖縄・ハワイクリーンエネルギー協力に関する覚書」の更新調印式に臨む。過去５年の取り組み成果を踏まえ、電力系統安定化対策や海洋エネルギーなどの開発促進など次の５年に向けた共同の行動計画を打ち出す。調印式と併せて、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）とハワイ大学との間で「科学学術協力に関する協定書」の締結も実施される。これまでの技術者を中心とした民間交流に加えて、協力の展開を学術領域に広げる。
クリーンエネルギー協力は、２０１０年に沖縄県とハワイ州、経済産業省、米エネルギー省の４者で締結した。
沖縄とハワイを拠点に、共同で新エネルギーや再生可能エネルギーの研究・開発に取り組むとして、省エネビル、スマートグリッド、再生可能エネルギー、人材交流の４分野を中心に作業部会で検討を進めてきた。
沖縄とハワイで交互にワークショップを開催して企業間の人材交流や派遣が進んだほか、久米島での海洋温度差発電実証事業、マウイ島で日本の技術を導入したスマートグリッド実証事業など、具体的な事業展開も見せている。
現地時間の１０日にホノルル市で開催される県とハワイ州の姉妹都市締結３０周年記念行事が開催されるのに合わせて、エネルギー協力覚書の更新調印を取り交わす運びとなった。２０２０年までに目指す政策目標や新たな作業部会の体制など、目標達成に向けた取り組みの方向性を確認する。
さらに今回の沖縄からのハワイ訪問団には、ＯＩＳＴのジョナサン・ドーファン理事長兼学長も参加し、ハワイ大学マノア校との学術合意書の締結式を行う。沖縄とハワイは島々からなる環境や気候、化石燃料に依存したエネルギー構造など共通した課題が多い。両校は研究者間の共同研究の促進や学生の単位交換制度といった学術分野での協力体制を確認する予定だ。
英文へ→Okinawa and Hawaii to sign new memorandum on co-developing clean energy
