琉球新報社 
【東京】県の浦崎唯昭副知事と農漁業団体の代表らが９日、農林水産省を訪ね、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で県の重要品目の関税維持や日中漁業協定の見直しを要請した。
ＴＰＰについては、県内に深刻な影響を与えるとして砂糖、牛肉・豚肉、パイナップルの関税維持に加え、衆参両院農林水産委員会で決議した重要５品目の関税撤廃・段階的引き下げ対象からの除外を順守するよう求めた。
日中漁業協定については、北緯２７度以南の中国漁船操業を規制できるよう日中間で協議することや、中国のサンゴ網漁船の対策強化などを求めた。
要請はＪＡ沖縄中央会の新崎弘光会長、県漁業協同組合連合会の上原亀一会長らも同行した。９日、外務省、国土交通省、内閣府にも同様に要請する。
【琉球新報電子版】
