琉球新報社 
沖縄県内の耕作放棄地の解消が着実に進んでいる。県農政経済課がまとめた２０１４年の荒廃農地（耕作放棄地）調査結果によると、県全体の耕作放棄地面積は前年比４．１％減の２４９３ヘクタールだった。「見える化運動」など各地域の独自の取り組みや、再生利用交付金の活用が奏功し、１１年から４年連続で減少している。
農林水産省の統計によると、１３年の全国の耕作放棄地面積は約２７万３千ヘクタール。沖縄県の面積の約１．２倍に相当する。統計を取り始めた０９年から約２８万ヘクタール前後で推移している。１４年の県内の耕作放棄地は北部や中部を中心に、２２９ヘクタール発生したが、３３８ヘクタールを解消して農地に再生した。全耕地面積に占める耕作放棄地の割合は６．４％。
耕作放棄地の減少は、耕作放棄地解消の取り組みに対して国が全般的に支援する「耕作放棄地再生利用緊急対策」事業活用のほか、各地域の農業委員会の取り組みが大きいという。
県内の農業委員会の中でも、独自の取り組みを行っているのがうるま市農業委員会だ。同市の農業委員会は１３年度から「見える化運動」を始めた。同市内の遊休地、耕作放棄地を草刈り整地し、元の畑に再生し、担い手へ貸し出す取り組みだ。その結果、１４年度は、６７．１ヘクタールの耕作放棄地のうち、約２割の１２．３ヘクタールを農地へ転換した。
こうした取り組みが評価され、ことし５月に耕作放棄地の発生防止、解消に努めた団体などに贈られる「全国農業会議所会長賞」を受賞した。
うるま市農業委員会の山口榮勝会長は「農業委員会が直接足を運び、所有者の意向を確認していくことで耕作放棄地の解消につながる」と分析している。その上で「農業委員会と農地所有者がうまく話し合える環境をつくることで、担い手の育成にも貢献できる」と話した。（上江洲真梨子）
＜用語＞耕作放棄地
過去１年以上作物を栽培せず、今後数年の間にも再び耕作する予定のない農地。農家の高齢化や後継者の不在により拡大を続けている。
