琉球新報社 政府は１４日、２０１４年度のエネルギー白書を閣議決定した。東日本大震災以降に家庭の電気料金の平均単価は２５・２％上昇したと分析し、「賃金の大幅な改善が見られない中で家庭の負担が増す」と指摘した。企業の収益も影響を受けており、経済成長の実現のためには電気料金などエネルギー費の抑制が課題となっている現状を浮き彫りにした。
白書によると、震災のあった１０年度から１４年度にかけて、１キロワット時当たりの電気料金は大きく上昇し、産業用も３８・２％上昇した。
原発の停止が続き、代わりに動かす火力発電の燃料費が増えたことが大きい。
（共同通信）
