ＷｉＦｉ１８自治体整備　県内４３．９％全国平均上回る

　県企画部総合情報政策課はこのほど、市町村の公衆無線ＬＡＮ「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」の整備状況をまとめた。回答した３６市町村のうち、１８自治体がＷｉＦｉサービスを提供・構築している。

全市町村の４３・９％に当たり、全国平均の３９・７％を４・２ポイント上回った。一方、７０％の自治体がサービス利用開始時の個人情報などの登録が「不必要」だった。同課は「個人情報などを登録しないと悪用された場合、調べられない」と指摘、安心・安全の認証が不十分であることが浮き彫りになった。
　また約４割の自治体は利用者数を集計していなかった。関係者は「観光政策につなげるには、利用者数の集計が重要だ」との声もあった。
　ＷｉＦｉサービスを提供している市町村は那覇市、石垣市、沖縄市、豊見城市、本部町など１６自治体。名護市と伊江村は本年度中の提供に向けて現在構築している。
　設置する場所は、公共施設が最も多く、観光施設、交通拠点などが続く。また、インターネットへの接続環境以外に行っているサービスは「アクセス時の画面で情報を提供」が最多で、次いで「特になし」、「防災時等のアクセス制限の撤去」など。
　一方、セキュリティー対策についてインターネットなどを通じて文書や画像などをやりとりする際、通信途中で第三者に盗み見られたり改ざんされたりされないように暗号化しているかについて「不明」が６１％を占めた。フィルタリング（有害サイトアクセス制限）は「かけている」が６７％、「かけていない」が３３％だった。
　整備後の課題では「運営保守費用」や「構築費用」などが挙げられている。
　県は２月１６日～３月３日にかけて県内各自治体に対して調査を実施した。