琉球新報社 【東京】北海道と沖縄、鹿児島両県の農業協同組合中央会は１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する緊急集会を東京都内で開き、政府がコメの特別輸入枠設定や牛肉・豚肉の関税引き下げなどを検討していることについて「国会決議をないがしろにするものであり、断じて容認できない」と抗議した。
集会には３道県の農業従事者やＪＡ職員ら約２５０人が参加。米国の「貿易促進権限（ＴＰＡ）法」が成立し、ＴＰＰ交渉が大詰めを迎える中、交渉過程の情報が開示されないことに不満の声が上がった。農林水産物の重要品目の「聖域」確保の堅持を求める意見もあった。
ＪＡ沖縄中央会の新崎弘光会長は「国会決議を守り抜き、国益を確保していただきたい。北海道、鹿児島、沖縄の農業関係者は最後まで先頭に立って決議の堅持を求めていく」とあいさつした。【琉球新報電子版】
