琉球新報社 【北京共同】中国国家統計局は１５日、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前年同期比７・０％増だったと発表した。成長率は１～３月期の７・０％と比べ横ばいだった。経済の減速懸念が高まったため政府が景気下支え策を連発し、成長鈍化を食い止めたものの、依然低水準にとどまった。中国経済は株式相場の動揺もあって、世界経済の不安要因になっており、同国政府は追加的な景気対策を迫られそうだ。
政府は昨年秋から、４度にわたる利下げなどで金融を緩和。鉄道や道路などの公共事業も相次いで認可し、経済の底上げを図っている。
（共同通信）
