経済

「重要品目死守を」 JA、TPPで集会 沖縄など3道県

国会決議の堅持を求める北海道、鹿児島、沖縄の農業関係者ら=14日、東京都千代田区

 【東京】北海道と沖縄、鹿児島両県の農業協同組合中央会は14日、環太平洋連携協定(TPP)交渉で国会決議の堅持を求める緊急要請集会を都内で開いた。

政府が米の特別輸入枠設定や牛肉・豚肉の関税引き下げなどを検討していると報じられていることについて「国会決議をないがしろにするものであり、断じて容認できない」と抗議した。
 集会には3道県の農業従事者やJAの職員など約250人が参加した。米国の「貿易促進権限(TPA)法」が成立し、TPP交渉が大詰めを迎える中、交渉過程の情報が開示されないことへの不満や農林水産物の重要品目の「聖域」確保の堅持を求める声が上がった。
 県内の農業事業者の代表として決意表明した伊良部地区さとうきび生産組合の渡久山毅氏は「サトウキビは沖縄の宝だ。農産物重要5品目は絶対に守るというが、TPPは原則完全自由貿易を目指すものであり、これが締結されると離島の地域経済が崩壊し、社会の維持存続が危ぶまれる」と指摘し、TPP交渉からの脱退を強く求めた。
 県農業協同組合中央会の新崎弘光会長は「(国会議員には)国会決議に基づき守り抜くべき国益を確保していただきたい。北海道、鹿児島、沖縄の農業関係者は最後まで先頭に立って国会決議の堅持を求めていく」とあいさつした。



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