琉球新報社 東芝が半導体や家電など不採算部門の一部売却といった構造改革の前倒しを検討していることが１５日、分かった。保有している株式や不動産の資産売却も２千億円規模で進める。不適切会計問題で利益がかさ上げされていたため、関連する工場や設備の評価額を低く見直す減損処理を数百億円の規模で迫られる可能性があり、改革前倒しなどで信用力の低下に備える。
不適切な会計処理による連結営業利益の過大計上額は１７００億円超になる見通しだが、減損処理分を含めると、業績への影響額はさらに膨らむことになる。東芝幹部は「適切な減損処理をして本当の実力を把握しないといけない」と指摘している。
（共同通信）
