琉球新報社 【ジュネーブ共同】ＩＴ製品などの関税撤廃に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）の取り決め「情報技術協定（ＩＴＡ）」の交渉会合が１８日、ジュネーブで開かれ、医療機器など約２００品目を新たに対象に追加することで暫定合意した。２４日の会合で品目を確定させる方針。日本企業が得意とする分野で、輸出増加に期待が高まりそうだ。
交渉筋によると、１８日の会合では新たな対象品目のリスト案が提示された。各国・地域は２４日までに国内調整を済ませ、年末までの最終合意を目指す。
ＷＴＯのアゼベド事務局長はツイッターで「（２４日の品目確定に）成功できると楽観視している」と述べた。
（共同通信）
