社会保障、6700億円増額 予算要求基準を閣議了解 


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 政府は24日、16年度予算の概算要求基準を閣議了解した。年金や医療など社会保障費は、高齢化に伴う増加分として、15年度当初予算額の30兆2千億円から6700億円分の増額要求を認めた。景気動向に応じて柔軟に予算編成するために、歳出総額の上限は設けなかった。年末の予算編成に向けて与党などから歳出拡大の圧力が高まりそうだ。

 各省庁は8月末までに財務省に予算要求する。基準に沿えば、一般会計の要求総額は2年連続で100兆円規模に膨らむとみられる。
 社会保障費について、財務省は高齢化要因の増加額を年5千億円程度に抑えるべきだとしており、予算編成過程で圧縮を目指す。
(共同通信)