琉球新報社 高市早苗総務相は２４日の閣議で、自治体の財源不足を補う２０１５年度当初の地方交付税（普通交付税）１５兆７４９５億円を１７０５自治体に配ると報告した。内訳は東京都を除く道府県分が８兆３７０５億円、市町村分が７兆３７９０億円となった。
道府県分では、北海道が６４１０億円で最多。兵庫２９７９億円、大阪２７９３億円と続いた。総額は景気回復に伴う企業業績の改善により地方税収の伸びが見込まれるため、１４年度から１２２９億円減った。
１５年度は地方創生の取り組みを後押しするため、人口減少が目立つ自治体に交付税を手厚く配る仕組みを取り入れた。
（共同通信）
