琉球新報社 【ラハイナ（米ハワイ州）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２カ国は２４日、米ハワイ州マウイ島で首席交渉官会合を開いた。２８日からの閣僚会合に成果をつなげ大筋合意を目指すが、知的財産などの懸案事項を解決できず交渉が漂流する可能性もあり正念場を迎える。
日本はこれと並行して関税分野で米国などと２国間協議を進める。米国からはコメの輸入拡大などを求められている。安倍政権はＴＰＰをけん引役とした自由貿易推進を成長戦略の柱に掲げており、国内農家への影響を最小限にとどめる形で合意に持ち込みたい考えだ。
（共同通信）
