琉球新報社 関西電力が、北陸、中国、四国、九州の各電力会社と送配電設備の共同調達を検討していることが２７日、分かった。２０１５年度中に開始し、将来的には合計で年１千億円規模のコスト削減を目指す。電力業界では最大規模の共同調達となりそうだ。
法改正で２０年に本体から分離されることになる送配電部門の統合に発展する可能性もある。電力自由化を控え、大手電力による事業連携の動きが加速しそうだ。
共同調達する品目は、電柱や電線、変圧器のほか、次世代電力計「スマートメーター」などが含まれる見通しで、今後、関電が中心となって各社間で詳細を詰める。
（共同通信）
