琉球新報社 高市早苗総務相は２８日、２０１５年版「情報通信白書」を閣議に提出し、了承された。スマートフォンやクラウドサービスといった情報通信技術（ＩＣＴ）を地方の企業が都市部並みに活用すれば、約２０万人の正規雇用を生む可能性があるとの試算を盛り込んだ。
試算は既存事業の伸びで約８万６千人、新規事業の創出で約１１万３千人の正社員が増えるとして「地方移住を検討する人を後押しできる」と強調した。三大都市圏以外の政令指定都市の企業並みに、その他の地方企業のＩＣＴ活用度が高まったと想定し、推計した。
（共同通信）
