琉球新報社 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、２０１５年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給で１８円引き上げ７９８円とする目安をまとめた。目安通り引き上げられれば、１４年度の１６円増を２円上回り、０２年度に現在の方式になって以来、最大の引き上げ幅となる。
景気の回復傾向を反映したことに加え、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことも影響。２桁の引き上げは４年連続で、東京、神奈川では初めて９００円台となる。
最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は１６～１９円とした。
（共同通信）
